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フリーランスを会社員で掛け持ちすると問題?確定申告や社会保険はどうなる?

「フリーランスと会社員の掛け持ちは大丈夫?」
「フリーランスとの掛け持ちの場合、確定申告する必要ある?」

など、フリーランスと会社員の掛け持ちがむずかしく感じ、なかなか踏み出せない方も多いでしょう。

フリーランスと会社員の掛け持ちは、会社の就業規則や確定申告の有無など一定のポイントを理解できれば、十分に実現可能です。

そこで、この記事では以下の内容を紹介します。

1. 正社員とフリーランスの掛け持ちは問題?
2. 正社員でフリーランスを掛け持ちするメリット・デメリット

フリーランスとの掛け持ちで収入を増やしたい方はぜひ参考にしてください。

正社員とフリーランスの掛け持ちは問題?

正社員として働きながらフリーランスの仕事を掛け持ちすることは可能です。

ただし、会社によっては副業が禁止だったり、確定申告が必要になったりします。

ここでは、副業がバレたら問題になるケースや確定申告、社会保険について解説します。

掛け持ちがバレたらやばい?

フリーランスと会社員の掛け持ちは、基本的に問題ありません。

しかし、正社員で働いている会社の就業規定によっては掛け持ちができない場合があります。

また、掛け持ちは問題ないが「競合する業種の仕事は禁止」や「業務時間内はフリーランスの仕事をしてはいけない」などのルールが決められている場合もあります。

安心してフリーランスの仕事を始めるために、会社の就業規定を確認し、会社の許可が必要な場合は事前に申請しておきましょう。

確定申告は必要?

確定申告はフリーランスの収入が20万円を超えたらする必要があります。

そのため、確定申告をしたくない場合は20万円以下に抑えるようにしましょう。

ただし、委託先から源泉徴収される場合は確定申告でお金が戻ってくるケースがあります。

経費の利用や青色申告の活用など手取りが増やせる制度を利用したい場合は、開業届の提出と確定申告が必要です。

このように、特別な理由がない限り確定申告をしたほうが、お得になる可能性が高くなります。
関連記事:フリーランスが避けては通れない確定申告とは?青色申告と白色申告の違いについてもご紹介

社会保険はどうなる?

正社員として働いている会社の社会保険は、フリーランスとの掛け持ちでもそのまま利用できます。

社会保険は会社と折半(一部全額会社負担)して保険料を収めるため、フリーランスが加入する国民健康保険・国民年金保険と比べると保険料が安い傾向にあります。

そのため、会社員の社会保険のおかげで保険料を抑えながら手厚い保証が受けられ、フリーランスの経費や青色申告などで節税ができるので、フリーランスと会社員の掛け持ちは非常に良い組み合わせです。

正社員でフリーランスを掛け持ちするメリット・デメリット

正社員でフリーランスを掛け持ちするメリットとデメリットをそれぞれ5つ紹介します。

掛け持ちのメリット5つ

1. 収入が増える
2. 経費が使える
3. 社会保険に加入しながらフリーランスとして働ける
4. リスクが少ない
5. 最新情報を得ながら働ける


フリーランスと会社員の掛け持ちは収入が増えるため、金銭面的にゆとりができます。
また、開業届を出していれば経費計上できるため、フリーランスの仕事に必要なものなら経費で落とすことも可能です。

国民健康保険と比べて保証が手厚い社会保険に加入したまま、フリーランスとして活動できるのも掛け持ちのメリットの一つです。

さらに、定職がありながらフリーランスに挑戦することで、リスクを最小限に抑えられます。
独立準備のためにフリーランスの掛け持ちをする場合でも、安心して挑戦できるでしょう。

会社では、定期的な勉強会や講習会など、スキルアップのための環境が整っていることが多く、フリーランスでは得られない最新情報や知識も身につけられます。
同業種でフリーランス活動をする方にとっては、大きなメリットといえるでしょう。
関連記事:フリーランス経費の判断基準とは?経費にできる具体例6つを紹介

掛け持ちのデメリット5つ

1. プライベートの時間が減る
2. 本業が疎かになる場合がある
3. 仕事を自分で探さなければいけない
4. 確定申告が必要になる
5. 失業保険がもらえないケースがある


フリーランスと正社員を掛け持ちすると、退社後や休日などの空いた時間にフリーランスの仕事をする必要があるため、労働時間が増え、プライベートの時間が減る可能性があります。

また、フリーランスの業務のほうに気を取られ、本業が疎かになる場合もあるでしょう。

フリーランスの仕事は正社員と違って自分で探し、案件を獲得する必要があります。
自分を売り込む営業が苦手な方は、むずかしく感じるかもしれません。

さらに、フリーランスの収入が20万円を超えた場合や経費計上、青色申告などしたい場合は、自分で確定申告をしなければいけません。

会社員の場合、今まで会社が手続きしてくれていたため、確定申告の書類作成や申告手続きなどにはじめはハードルが高く感じるでしょう。
むずかしい場合は税理士のような専門家に頼るのも一つの方法です。

ほかにも会社を辞めたときに利用できる失業保険ですが、フリーランスのほうで収入があると給付されない可能性があります。
そのため、会社を辞めるときは失業保険が不要なくらいフリーランスの収入を増やすか、無理な場合は廃業届を提出し、失業保険を受け取れるようにしましょう。

まとめ

フリーランスと会社員の掛け持ちは可能ですが、会社の就業規定によっては副業禁止だったり、細かいルールが決められていたりするので事前に確認しましょう。

確定申告は、フリーランスの収入が20万超えた場合や経費計上、青色申告などする場合に必要です。
自分で書類作成から申告まですべてする必要があるので、会計ソフトを活用してできるだけ手間を省きましょう。

自分で確定申告することに不安がある方は税理士への相談も検討してみてください。

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